従業員が定着せず業務の引き継ぎも研修・教育もできない会社

ハローワークに求人情報を出している企業の中には、従業員がなかなか定着しない会社も少なくありません。
こうした会社は頻繁に求人情報を出す必要があるので、広告費用・募集コストがかからないハローワークはとても都合が良いのです。


こうした会社の経営者には、そもそも良い人材を採用して育て上げて長く働いてもらう、といった発想を持っていない方がほとんどです。
むしろ、ハローワークでは採用コストがかからないのをいいことに、とりあえず採用してみてすぐに使えなければ辞めさせればいい、程度の考えであったりします。

その結果、経営者以外に業務を把握している従業員がおらず、新しく入った従業員に仕事を教えたり引き継いだりする従業員さえいない、というお寒い事態に陥ります。

それでいて、新しく入った従業員が「やり方がわかりません」などと言おうものなら「わからないことは前もって質問すること。質問がない場合はすでに理解しているものと見なします」などといった理不尽なことを言われたりします(実話)。
なにも教えないうちは、“わからない”もなにもないと思いますが(笑)。

これでは、従業員が退職する、定着しないのは当然です。

従業員がどんどん辞めていく、もしくはクビにするから求人情報を出す必要に迫られる、でもさすがに毎回広告を出す経済的余裕はないからハローワークを利用する...。
これでは、ハローワークの求人情報は半ば掃きだめです。

あなたは、それでもまだハローワークで求人情報を探しますか?

人材を採用しては切る安直な経営者

ハローワークに求人情報を出すのに費用が発生しないということは、何度求人を出しても経費がかからないということです。

これは、零細企業や経営が苦しい会社にとってはありがたい話です。
でも、中にはこれを逆手にとって利用する会社もあります。

もっともわかりやすい例は、人を採用しては切り捨てるといったことを頻繁に繰り返す、というケースです。

私が知っているある会社では、1年以上在籍している従業員がほとんどいません。
この会社では切れ目なくハローワークに求人情報を出して実際に新しい人を採用しているのですが、その一方で退職する人もあとを絶ちません。

その理由は、経営者である社長のパワーハラスメントです。

社長は、つねに人材を新規に安く採用しています。
しかし、採用した人材に物足りない部分があったり即戦力たり得なかったりすると、とたんに嫌がらせを始めるのです。

そもそも採用した人材を育てるという発想自体が、この社長にはありません。

ですから、気に入らない従業員には時に面と向かって、時にメールで、時に社内のイントラを使って執拗に攻撃して、退職に追い込みます。
そして、不足分を埋めるためにまたハローワークに求人情報を出す...。

だから、従業員が定着しないのです。

その根底にあるのは、「採用して気に入らなければ、またハローワークに求人情報を出せばいい」という安直な姿勢です。
これは、ハローワークに無料で求人情報が出せるがために生じる弊害と言えるでしょう。

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不景気に乗じて求人情報の給与額だけを大幅にカット

私は一時期、ある会社の求人情報をハローワークで定点観測していたことがあります。
この会社も、迷惑求人を出す会社でした。

そんな会社なので従業員が定着せず、ハローワークに求人情報が頻繁に出されていました。
そして頻繁に出しているぶん、求人情報の内容にはまったく変化がありませんでした。

ところが、景気が下り坂になって失業率が上昇してくると、その会社の求人情報のある項目のみに目立つ変化が見受けられたのです。

それは、給与額の欄です。
そう、給与額が下がったのです。

それも、なんとそれまでの給与額より30%も(!)減らされてしまったのです。
月給20万円であれば14万円に、月給30万円であれば21万円になっているわけです。

考えてみてください。

不況でボーナスをカットされたり、あるいはボーナス自体が支給されないといった話はよく耳にしますよね。
でも、毎月の給料が3割も減ったなどということは、まずありえないはずです。

それでは、従業員の生活が成り立ちませんから。

しかし、この会社は雇い入れ時の給与額を大幅に下げていました。
ちなみにこの会社では、ボーナスに関しては雇用契約の書面に支給の可能性が記されているものの、実際に支給されたことはないそうです。

ともあれ、会社側はこれで人件費を大幅に削減できます。
それでいて、求人情報に記載されている担当業務の内容はこれまでと同じなのです。

つまり、この会社は不景気に乗じて応募者の足元を見ているわけです。

非常に残念ではありますが、ハローワークにはこうした求人情報も寄せられているというのが現実です。
あなたは、それでもまだハローワークで求人情報を探しますか?

内定破棄は当たり前

ハローワークに求人情報を出している企業の中には、ビジネスマナーに欠けている会社も少なくありません。
やはりハローワークは無料で求人情報を出せるぶん、どうしても質の良くない会社の求人情報も紛れ込んでしまうのです。

たとえば、こんな会社がありました。


会社の規模は、従業員数人程度の零細企業。
採用面接は、経営者みずからがおこなっています。

ある面接の場で、ハローワークの求人に応募した方が面接にあたった経営者から口頭で「一緒に仕事をしましょう。近日中に携帯電話に連絡しますから、出てください」といった趣旨の言葉をかけられました。

応募者の方は実質的な内定が出たものと思い連絡を待っていたものの、その後一向に電話はなし。
ほとぼりが冷めた頃になってやっと、なんの連絡もことわりもないままその会社から不採用の通知と応募書類が入った封筒が郵送されてきました。


こうした零細企業では、いわゆる内定通知書の類の書面は交付されないことがほとんどです。
ですから、このケースでは面接時の経営者の言葉が実質的な内定の通知にあたると言えます。

それにもかかわらず、まるで何事もなかったかのように平然と不採用にしてしまう...。
まったくもって呆れるばかりの話ですが、ハローワークにはこうした求人情報も存在するのです。

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正社員として雇用して給料はアルバイト並みのままというケース

アルバイトとして応募した会社に正社員として採用されることになったというのは、本来は喜ばしいことかもしれません。
しかしながら、これがレベルの低い会社に至るとかならずしも肯定的に受け止められないこともあります。

これは、私が実際に目の当たりにしたケースです。


以前、ハローワークでアルバイトの求人情報に申し込んで、ひょんなことから結局正社員として採用されることになった方がいました。
一見雇用面ではランクアップしたかのように見えますが、実態はまったく異なっていました。

なんと、この会社が支給した給料は、正社員としての給与額ではなくアルバイトの金額のままだったのです!

もちろん、この給与額は雇用前に提示されたものではありました。
しかし、雇用前の会社側の話では「問題がなければこの先1万円ずつ給料がアップしていく」という、まるで徐々に正社員なみに給与額を近づけていくかのようなニュアンスの話だったのです。

しかしながら、フタを開けてみると実態は月給にして5,000円ずつ2回昇級したのみ。
そのため、給料は相変わらずアルバイト募集時の金額と大差がありません。

それにもかかわらず、担当する業務の質と量はアルバイトのそれではなく、まさに正社員のものだったのです。

ちなみに、本来の正社員の方々はその方より月10万円近く多い金額を支給されていました。
実際、他の正社員の方々はこの方の給料の金額を聞いて皆一様に驚いていたそうです。

彼らから見ても、その方の給与額は普段の仕事ぶりと比べてまったく釣り合っていなかったということなんですね。

要するに、この方は最初にアルバイトとして求人に応募したばかりに経営者に足元を見られて、これ幸いとばかりに安い給料で昇給もうやむやにされ都合のいいように利用されていたわけです。
呆れてものが言えないようなレベルの低い扱いですが、ハローワークにはこうした会社の求人情報も存在するのです。


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業務に必要な文房具類を従業員に自腹で購入させる会社

ハローワークに求人情報を出している企業の中には、求人の広告費を出す予算がないような零細企業も多く含まれています。
そういった零細企業にとって、無料で求人が出せるハローワークは非常に都合がいいサービスなのです。

しかし、零細企業だからこそまかり通ってしまうような特殊な事情もあります。
これは、私が実際に見聞きしているケースです。

たとえば、業務に必要な文房具類。

文房具類は、通常会社側で経費を割いて用意したり、購入したりするものです。
ある程度以上の規模の会社では、これはごく当たり前のことと思われているかもしれません。

しかし、これが零細企業となると事情は違ってきます。
たとえば従業員が個別に使用する文房具などは、会社から一切支給されず自腹で揃える必要があることが決して珍しくないのです。

従業員が個別に使うものとはいえ、ペン・ノート・メモ・バインダーやファイルなどはいずれも業務に必要な文房具です。
通常であれば会社側の負担で用意するのが、半ば常識化していると思います。

でも、そんな常識が通用しないのが切羽詰まっている零細企業の怖いところ。
当然のように、必要な文房具が一切支給されなかったりするわけです。

たしかに、文房具類は自腹で購入しても金額にすればたいした額ではないかもしれません。
でも、積もり積もればただでさえ少なく抑えられている毎月の給料を圧迫しかねません。

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交通費の全額支給を謳いながら実際は全額支給ではない会社

ハローワークに求人情報を出す企業の中には、求人の広告費を出すほどの経済的余裕がないような零細企業も含まれています。
こうした企業の中で、以前求人情報では交通費全額支給としながらも実際は交通費の一部を支給しないというとんでもない会社がありました。

とはいえもちろん、あからさまに交通費を支給しなければ問題になります。
ですから、こうした会社のやり口は巧妙かつセコい(笑)ものになっています。

では、交通費の一部を支給しないというのは、いったいどういったことなのでしょうか。
それは、通勤以外の業務上発生する移動にともなう交通費を、回数券購入金額分しか支給しないということです。

各交通機関の発行する回数券には、たいてい1回分が無料になる等の実質的な割引が設定されています。
それを逆手にとって、利用しているのです。

具体的には、この会社では業務上の必要により通勤区間以外で交通費をともなう移動をした場合に、回数券の実質的な割引分を差し引いた交通費しか支給しないのです。
通勤区間以外の交通費に関して、満額は出さないということですね。

こうした小さな“節約”も、会社側からすれば全従業員を対象にすると決してバカにならない金額になるわけです。
しかしそれは、働く従業員の側からすれば損失であるわけです。

それにしても、なんともセコい話ですね。
最初この話を聞いた時には、よくぞここまでの“カット”を思いついたものだと、呆れつつ感心しました。

この緻密さとひらめきをもっと本業に生かせば、こんな無茶なことをしなくてもいいはずなんですけどねぇ...。

さて、あなたはこれでもまだハローワークで求人情報を探しますか?

ハローワークをただただ使い倒す会社

世の中には、無料で求人情報を出せるのをいいことにハローワークを自分の都合のいいように利用するだけの会社が存在します。
ハローワークを利用するだけ利用して、自分が果たすべき責務は知らんぷり、というパターンです。

以前、入社早々「ハローワークからの電話は決められたこと以外一切答えないように」と厳命された、というケースがありました。

実を言うと、この会社はハローワークに多くの求人情報を出しておきながら、その後の応募者の採否の結果をハローワークにあまり伝えていなかったのです。
それどころか、求人情報を出す以外の必要な連絡はほとんどしていません。

ハローワークに連絡の類を一切おこなわないのは、「そんなことに費やす時間がもったいない」というのが理由でした。
採否の結果なんて、ハローワークから交付されるはがきを返送するだけなのに。

そんなわけですから、ハローワークからは当然電話で頻繁に問い合わせや注意の連絡があります。

ハローワークから問い合わせが来た際の対応としては、電話に出た従業員が「担当者が不在でわからない」と言うことが決められていました。
たとえその場に、担当者である経営者がいるとしても。

そのわりにこの会社は、人手が足りなくなるとちゃっかりハローワークに求人情報を出しています。

ハローワークを利用するだけ利用しておいて、やるべきことは一切やらない...。
企業としても経営者としても、そしてひととしても論外ですが、こうした経営者や会社は実在するのです。

あなたは、それでもまだハローワークで求人情報を探しますか?